労働基準法の知識は必須です。労働基準法は会社と従業員との間の労働条件を監視する法律であり、会社にとっては非常に厳しい法律です。なぜなら、たとえ従業員個人の希望をすべてかなえた内容で労働契約を結んでも、その中に労働基準法に定められている基準を少しでも下回る内容が盛り込まれていれば、その部分はたとえ従業員が「それでいいですよ」 と言ったとしても無効となるからです。
「何のために経営を行うのか」というのが最も経営者の頭を悩ませるテーマです。「何のために」と問われて最初に出てくるのが「利益のために」という言葉です。もちろん経営にとって利益はなくてはならないものですし、利益なくしては経営が成り立ちません。しかし、だからといって利益が経営の唯一の目的であるとしたら、それが行過ぎて、社会的な事件を引き起こし、倒産に追い込まれるという事態にもなりかねません。経営者は何らかの社会的貢献を目指して経営を行っています。「利益はその社会的貢献の結果与えられるものであり、またその社会的貢献を果たすための原資であると認識することが大切です（「経営指針作成の手引き」より）。」とあるように、企業がゴーイングコンサーン（継続企業）となるためには、利潤・利益を極大化する活動ではなく、社会に認識される最適利潤・最適利益の確保が大事ということだと思います。
「何のために経営を行うのか」というテーマは、不断に問われ続けなければなりません。そうしないと日々の経営の中で、「税金を払うために」とか「金融機関に返済するために」とかで経営理念を見失います。また、経営理念は経営者のリーダーシップのもとで全社員の英知を結集して成文化することが大事です。
