労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的として、昭和47年に労働基準法から独立して制定されたもので、労働災害防止の中心となる法律です。
労働者の安全と健康を守ることは大事です。事業主は、この点で重要な責任を負っていて、労働安全衛生法に規定された労働災害防止のために最低基準を厳守しなければなりません。労働安全衛生法の主な定めには、次のようなものがあります。
- 事業の安全衛生管理組織（総括安全衛生管理者、産業医、安全委員会、衛生委員会ほか）の設置義務
- 労働者の危険・健康障害を防止するために事業者の行う措置
- 危険・有害物の規制
- 労働者の就業にあたっての措置（事業者の行う安全衛生教育、就業制限）
- 健康の保持増進のための措置（作業環境測定、健康診断ほか）
- 快適な職場環境の形成のための措置
また、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則には多くの罰則規定があります。そのうえ安全配慮義務や注意義務も広範囲に亘ります。したがって、労働安全衛生法を100パーセント守っていれば、法違反として刑事責任は免れるかもしれませんが、それだけでは、現実に労働災害が発生した場合の民事責任を完全に免れることは困難な場合が多いようです。そのため、損害賠償の問題を起こさないためには、徹底した労災防止対策に取り組む必要があります。
まず、何をしたらいいのかというと、労働安全衛生法及び労働省令をよく読むことです。これらは安全衛生対策にとって基本であり、知識の宝庫だからです。次に経営者自身が先頭になって、安全第一の姿勢を示すことです。そして安全衛生管理体制の組織作りをして、責任を明確にすることです。
