福利厚生について

福利厚生は、労働力の維持や確保のための補助手段として、従業員とその家族を対象とした生活面の福祉向上のための施策です。福利厚生の効果として従業員の企業への信頼感の増大、雇用の定着性の向上及び職場における人間関係の増進などが挙げられます。

福利厚生は、法定福利と法定外福利の2つに分けられます。

法定福利とは

1. 労働者災害補償保険
2. 雇用保険
3. 健康保険
4. 厚生年金保険
5. 介護保険

が負担する部分の法定福利費のことをいいます。

法定外福利とは

一方法定外福利は事業主が独自の企業判断に基づいて実施されるもので、一般的には次のようものがあります。

1. 住居関係

   社宅、住宅融資等

2. 医療・保険

   健康診断、業務・通勤災害の法定外補償等

3. レクリエーション

   クラブ活動援助、慰安旅行等

4. 共済

   共済会、互助会、祝い金、見舞金等

法定外福利費の内訳は、住居関係費が最も多く、約4割を占めます。福利厚生は、欧米ではフリンジベネフィットと呼ばれ、その意味は「ちっぽけな半端な給付」ですが、日本においては日本型雇用慣行のメカニズムのなか、税制上の優遇措置とあいまって大きく発展してきました。ところが、法定福利費が（特に厚生年金保険料）が毎年アップすることによる負担の過重、また雇用の流動化のなかで福利厚生制度も様々な課題に直面しています。

こうしたなか「柔軟な人事・労務制度」を支えることができる「柔軟な福利厚生制度」が必要とされています。今後、カフェテリアプランと呼ばれる選択型福利厚生制度の導入などコストを抑えながらも新しいニーズに応えられる福利厚生制度を考える時代になったといえます。